監査基準集

総目次

2020-11-27T00:01:00.000+09:00

監査基準

中間監査基準

四半期レビュー基準

四半期レビュー基準　前文

監査に関する品質管理基準

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）（ＰＤＦファイル）（金融庁ホームページへのリンク）

日本公認会計士協会の報告書（監査関係の主なもののみ）

日本公認会計士協会の報告書（主なもの）

2007-11-27T00:00:00.010+09:00

【未発効の新起草方針に基づく改正版】（２００８年１０月）
監査基準委員会報告書第37号『監査計画』（中間報告）
第38号『企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示のリスクの識別と評価』（中間報告）
第39号『評価したリスクに対応する監査人の手続』（中間報告）
第40号『財務諸表監査における不正』（中間報告）

監査に関する品質管理基準　目次

2007-11-26T23:59:00.001+09:00

監査に関する品質管理基準（平成１７年１０月２８日　企業会計審議会）

第一目的

第二品質管理のシステムの整備及び運用

第三品質管理のシステムの構成

第四品質管理に関する責任

第五職業倫理及び独立性

一職業倫理

二独立性

第六監査契約の新規の締結及び更新

第七監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

第八業務の実施

一監査業務の実施

二専門的な見解の問合せ

三監査上の判断の相違

四監査業務に係る審査

第九品質管理のシステムの監視

第十監査事務所間の引継

第十一共同監査

第十二中間監査への準用

監査に関する品質管理基準の設定に係る意見書（平成１７年１０月２８日）（ＰＤＦファイル）（金融庁ホームページより）

第十二中間監査への準用

2007-11-26T23:58:00.002+09:00

監査に関する品質管理基準

第十二中間監査への準用

　本基準は、中間監査について準用する。

第十一共同監査

2007-11-26T23:58:00.001+09:00

監査に関する品質管理基準

第十一共同監査

　監査事務所及び監査実施の責任者は、複数の監査事務所が共同して監査業務を行う場合には、他の監査事務所の品質管理のシステムが、本基準に準拠し、当該監査業務の質を合理的に確保するものであるかどうかを、監査契約の新規の締結及び更新の際、並びに、必要に応じて監査業務の実施の過程において確かめなければならない。

第十監査事務所間の引継

2007-11-26T23:57:00.001+09:00

監査に関する品質管理基準

第十監査事務所間の引継

１監査事務所は、後任の監査事務所への引継に関する方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。なお、財務諸表における重要な虚偽の表示に関わる情報又は状況を把握していた場合には、後任の監査事務所に、それらを伝達しなければならない。

２監査事務所は、前任の監査事務所からの引継に関する方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。

第九品質管理のシステムの監視

2007-11-26T23:56:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第九品質管理のシステムの監視

１監査事務所は、品質管理のシステムの監視に関する方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。当該方針及び手続には、品質管理のシステムに関する日常的監視及び監査業務の定期的な検証が含まれる。

２監査事務所は、品質管理のシステムの日常的監視及び監査業務の定期的な検証によって発見された不備及びこれに対して改善すべき事項が、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者、監査実施の責任者等に伝えられ、必要な措置が講じられていることを確かめなければならない。

３監査実施の責任者は、指摘された不備が監査意見の適切な形成に影響を与えていないこと、及び必要な措置が的確に講じられたかどうかを確かめなければならない。

４監査事務所は､監査業務に係る監査実施者の不適切な行為、判断並びに意見表明、関連する法令に対する違反及び監査事務所の定める品質管理のシステムへの抵触等に関して、監査事務所内外からもたらされる情報に対処するための方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。

第八業務の実施　四監査業務に係る審査

2007-11-26T23:55:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第八業務の実施

四監査業務に係る審査

１監査事務所は、監査業務に係る審査に関する方針及び手続を定め、企業の状況等に応じて審査の範囲、担当者、時期等を考慮し、監査手続、監査上の判断及び監査意見の形成について、適切な審査が行われていることを確かめなければならない。

２監査事務所は、監査業務に係る審査の担当者として、十分な知識、経験、能力及び当該監査業務に対する客観性を有する者を選任しなければならない。

３監査事務所及び審査の担当者は、監査事務所の定める方針及び手続に従って、監査業務に係る審査の内容及び結論を、監査調書として記録及び保存しなければならない。

第八業務の実施　三監査上の判断の相違

2007-11-26T23:54:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第八業務の実施

三監査上の判断の相違

１監査事務所は、監査実施者間又は監査実施の責任者と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違を解決するために必要な方針及び手続を定め、それらの方針及び手続に従って監査実施の責任者が判断の相違を適切に解決していることを確かめなければならない。

２監査実施の責任者は、監査事務所の定める方針及び手続に従って、監査実施者間又は監査実施の責任者と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違を解決しなければならない。

３監査事務所は、監査実施の責任者と監査業務に係る審査の担当者等との間の判断の相違が解決しない限り、監査報告書を発行してはならない。

第八業務の実施　二専門的な見解の問合せ

2007-11-26T23:53:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第八業務の実施

二専門的な見解の問合せ

１監査事務所は、監査事務所内外の適切な者から専門的な見解を得るための方針及び手続を定め、監査実施の責任者がそれらを遵守していることを確かめなければならない。

２監査実施の責任者は、監査事務所の定める方針及び手続に従い、監査事務所内外の適切な者から見解を得た場合には、その内容を適切に記録し、得られた見解が監査業務の実施及び監査意見の形成において十分に検討されているかを確かめなければならない。

（注）専門的な見解の問合せとは、監査業務に関して、監査事務所内外の専門的な知識、経験等を有する者から、専門的な事項に係る見解を得ることをいう。

第八業務の実施　一監査業務の実施

2007-11-26T23:52:00.002+09:00

監査に関する品質管理基準

第八業務の実施

一監査業務の実施

１監査事務所は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を定め、監査に必要な情報及び技法を蓄積し、監査実施者に適時かつ的確に情報を伝達するとともに、適切な指示及び指導を行う体制を整備し、監査業務の品質が合理的に確保されるようにしなければならない。

２監査事務所は、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続に、監査手続の遂行、監督及び査閲の方法、監査調書としての記録及び保存の方法等に関する適切な規程を含めなければならない。

３監査実施の責任者は、監査事務所の定める、監査業務の実施に関する品質管理の方針及び手続を遵守し、補助者に対し適切な指示及び監督を行い、監査調書が適切に作成されているかを確かめなければならない。

４監査実施の責任者は、監査意見の表明に先立ち、監査調書の査閲等を通して、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを確かめなければならない。

第七監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

2007-11-26T23:52:00.001+09:00

監査に関する品質管理基準

第七監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

１監査事務所は、監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任に関する方針及び手続を定め、監査業務を実施するために必要な能力、経験及び求められる職業倫理を備えた監査実施者を確保しなければならない。

２監査事務所は、監査実施者の選任と構成に関する方針及び手続を定め、企業の事業内容等に応じた適切な監査を実施するための能力、経験及び独立性を有するとともに、監査業務に十分な時間を確保できる監査実施者を選任しなければならない。

３監査実施の責任者は、監査業務に補助者を使用する場合には、当該補助者が監査業務に必要な能力、経験及び独立性を有するとともに、十分な時間を確保できることを確かめなければならない。

第六監査契約の新規の締結及び更新

2007-11-26T23:51:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第六監査契約の新規の締結及び更新

１監査事務所は、監査契約の新規の締結及び更新の判断に関する方針及び手続を定め、監査事務所の規模及び組織、当該監査業務に適した能力及び経験を有する監査実施者の確保の状況、並びに、監査契約の新規の締結及び更新の判断に重要な影響を及ぼす事項等を勘案し、適切な監査業務を実施することができるかを判断しなければならない。

２監査実施の責任者は、監査契約の新規の締結及び更新が、監査事務所の定める方針及び手続に従って適切に行われていることを確かめ、当該契約の新規の締結及び更新の適切性に重要な疑義をもたらす情報を入手した場合には、監査事務所に、適宜、伝えなければならない。

第五職業倫理及び独立性　二独立性

2007-11-26T23:50:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第五職業倫理及び独立性

二独立性

１監査事務所は、独立性が適切に保持されるための方針及び手続を定め、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめなければならない。

２監査実施の責任者は、監査事務所の定める独立性の保持のための方針及び手続を遵守するとともに、それらが補助者により遵守されていることを確かめなければならない。

第五職業倫理及び独立性　一職業倫理

2007-11-26T23:49:00.002+09:00

監査に関する品質管理基準

第五職業倫理及び独立性

一職業倫理

１監査事務所は、職業倫理の遵守に関する方針及び手続を定め、それらの方針及び手続が遵守されていることを確かめなければならない。

２監査実施の責任者は、監査事務所の定める職業倫理の遵守に関する方針及び手続を遵守するとともに、それらが補助者により遵守されていることを確かめなければならない。

第四品質管理に関する責任

2007-11-26T23:49:00.001+09:00

監査に関する品質管理基準

第四品質管理に関する責任

１監査事務所は、品質管理に関する適切な方針及び手続を定め、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任を負わなければならない。

２監査事務所は、品質管理のシステムの整備及び運用に関する責任者を明確にしなければならない。

３監査実施の責任者は、監査事務所が定める品質管理の方針及び手続に準拠して監査を実施する責任を負わなければならない。

第三品質管理のシステムの構成

2007-11-26T23:48:00.001+09:00

監査に関する品質管理基準

第三品質管理のシステムの構成

　監査事務所は、少なくとも、以下の事項に関する方針及び手続からなる品質管理のシステムを設けなければならない。

（１）品質管理に関する責任
（２）職業倫理及び独立性
（３）監査契約の新規の締結及び更新
（４）監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任
（５）業務の実施
（６）品質管理のシステムの監視

第二品質管理のシステムの整備及び運用

2007-11-26T23:47:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第二品質管理のシステムの整備及び運用

１監査事務所は、監査業務の質を合理的に確保するために、監査契約の新規の締結及び更新から､監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを適切に整備し、運用しなければならない。

２監査実施の責任者は、監査事務所が設けた品質管理のシステムに準拠して、監査業務を行わなければならない。

３監査事務所は､品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適切に記録し、保存するための方針及び手続を定め、それらが遵守されていることを確かめなければならない。

第一目的

2007-11-26T23:46:00.000+09:00

監査に関する品質管理基準

第一目的

　本基準は、監査基準と一体として適用されるものであり、財務諸表の監査を実施する監査事務所及び監査実施者に、監査業務の質を合理的に確保することを求めるものである。

（注）
１本基準における監査事務所及び監査実施の責任者は、監査基準における監査人に相当する。

２監査事務所とは、個人事務所及び監査法人をいう。

３監査実施者とは、監査実施の責任者及び監査業務に従事する補助者をいう。

総目次

2007-11-25T14:18:00.000+09:00

監査基準

中間監査基準

四半期レビュー基準

四半期レビュー基準　前文

中間監査基準　目次

2007-11-25T14:04:00.002+09:00

中間監査基準（最終改訂　平成２１年６月３０日　企業会計審議会）

第一　中間監査の目的

第二　実施基準

第三　報告基準

中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書（平成２１年６月３０日）（金融庁ホームページより）

中間監査基準の改訂に関する意見書（平成１７年１０月２８日）（ＰＤＦファイル）（金融庁ホームページより）

中間監査基準の改訂に関する意見書（平成１４年１２月６日）（ＰＤＦファイル）（金融庁ホームページより）

第三報告基準

2007-11-25T14:03:00.003+09:00

中間監査基準

第三報告基準

１　監査人は、経営者の作成した中間財務諸表が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、企業の中間会計期間に係る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについて意見を表明しなければならない。

２　監査人は、中間監査報告書において、中間監査の対象、実施した中間監査の概要及び中間財務諸表に対する意見を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。ただし、監査人が中間財務諸表が有用な情報を表示していると判断し、その判断に関して説明を付す必要がある事項及び中間財務諸表の記載について強調する必要がある事項を中間監査報告書において情報として追記する場合には、意見の表明とは明確に区別しなければなら
ない。

３　監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、中間財務諸表の表示方法に関して不適切なものがなく、中間財務諸表が有用な情報を表示していると判断したときは、その旨の意見を表明しなければならない。この場合には、中間監査報告書に次の記載を行うものとする。

(1) 中間監査の対象

中間監査の対象とした中間財務諸表の範囲、中間財務諸表の作成責任は経営者にあること、監査人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあること

(2) 実施した中間監査の概要

中間監査の基準に準拠して中間監査を行ったこと、中間監査の基準は監査人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること、中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていることその他財務諸表の監査に係る監査手続との重要な相違、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たこと

(3) 中間財務諸表に対する意見

経営者の作成した中間財務諸表が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中間会計期間に係る企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示していると認められること

４　監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、中間財務諸表の表示方法に関して不適切なものがある場合において、その影響が中間財務諸表を全体として投資者の判断を損なうような虚偽の表示に当たるとするほどには重要でないと判断したときには、除外事項を付した限定付意見を表明しなければならない。この場合には、中間財務諸表に対する意見において、除外した不適切な事項及び中間財務諸表に与えて
いる影響を記載しなければならない。

５　監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、中間財務諸表の表示方法に関して著しく不適切なものがあり、中間財務諸表が全体として投資者の判断を損なうような虚偽の表示に当たると判断した場合には、中間財務諸表が有用な情報の表示をしていない旨の意見を表明しなければならない。この場合には、中間財務諸表に対する意見において、その旨及びその理由を記載しなければならない。

６　監査人は、中間監査に係る重要な監査手続を実施できなかった場合において、その影響が中間財務諸表に対する意見表明ができないほどには重要でないと判断したときには、除外事項を付した限定付意見を表明しなければならない。この場合には、実施した中間監査の概要において実施できなかった監査手続を記載し、中間財務諸表に対する意見において当該事実が影響する事項を記載しなければならない。

７　監査人は、中間監査に係る重要な監査手続を実施できなかったことにより、中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったときには、意見を表明してはならない。この場合には、中間財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。

８　監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合には、次のとおり意見の表明及び中間監査報告書の記載を行わなければならない。

(1) 継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が中間財務諸表に適切に記載されていると判断して有用な情報が表示されている旨の意見を表明するときには、当該継続企業の前提に関する事項について中間監査報告書に追記しなければならない。

(2) 継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が中間財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには、当該不適切な記載についての除外事項を付した限定付意見を表明するか、又は、中間財務諸表が有用な情報を表示していない旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。

(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため、中間監査に係る監査手続の範囲に制約があった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。

(4) 継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切でない場合には、継続企業を前提とした中間財務諸表は有用な情報を表示していない旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。

９　監査人は、次に掲げる事項その他説明又は強調することが適当と判断した事項は、中間監査報告書に情報として追記するものとする。

(1) 正当な理由による会計方針の変更
(2) 重要な偶発事象
(3) 重要な後発事象
(4) 監査人が意見を表明した中間財務諸表を含む開示書類における当該中間財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違

第二実施基準

2007-11-25T14:02:00.001+09:00

中間監査基準

第二実施基準

１監査人は、原則として、当該中間財務諸表が属する年度の財務諸表の監査に係る監査計画の一環として中間監査に係る監査計画を策定するものとする。ただし、中間監査に当たり、中間財務諸表に係る投資者の判断を損なわない程度の信頼性についての合理的な保証を得ることのできる範囲で、中間監査リスクを財務諸表の監査に係る監査リスクよりも高く設定することができる。

２監査人は、広く中間財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合、そのリスクの程度に応じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の全般的な対応を中間監査に係る監査計画に反映させなければならない。

３監査人は、中間監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、中間財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、当該発見リスクの水準に対応した適切な監査手続を実施しなければならない。

４監査人は、中間監査に係る自己の意見を形成するに足る合理的な基礎を得るために、経営者が提示する中間財務諸表項目に対して監査要点を設定し、これらに適合した十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

５監査人は、中間監査に係る発見リスクの水準を財務諸表の監査に係る発見リスクの水準よりも高くすることができると判断し、財務諸表の監査に係る監査手続の一部を省略する場合であっても、分析的手続等を中心とする監査手続は実施しなければならない。

６監査人は、中間監査に係る発見リスクの水準を財務諸表の監査に係る発見リスクの水準よりも高くすることができないと判断した場合には、分析的手続等を中心とする監査手続に加えて必要な実証手続を適用しなければならない。

７監査人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関して財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、特異な取引等、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合、それが中間財務諸表における重要な虚偽表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施しなければならない。

８監査人は、前事業年度の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当該事象又は状況の変化並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策の変更について検討しなければならない。

９監査人は、前事業年度の決算日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったものの、当中間会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して、合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを検討しなければならな
い。

１０監査人は、中間財務諸表を作成する責任は経営者にあること、経営者が採用した会計方針及び中間財務諸表の作成に関する基本的事項、経営者は中間監査の実施に必要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。

１１監査人は、他の監査人を利用する場合には、中間監査に係る監査手続を勘案して、当該他の監査人に対して必要と認められる適切な指示を行わなければならない。

第一中間監査の目的

2007-11-25T14:01:00.000+09:00

中間監査基準

第一中間監査の目的

　中間監査の目的は、経営者の作成した中間財務諸表が、一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、企業の中間会計期間に係る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。

　中間財務諸表が有用な情報を表示している旨の監査人の意見は、中間財務諸表には、全体として投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいる。

監査基準　目次

2007-11-25T13:16:00.002+09:00

監査基準（最終改訂　平成２２年３月２６日　企業会計審議会）

第一監査の目的

第二一般基準

第三実施基準

一基本原則

二監査計画の策定

三監査の実施

四他の監査人等の利用

第四報告基準

一基本原則

二監査報告書の記載区分

三無限定適正意見の記載事項

四意見に関する除外

五監査範囲の制約

六継続企業の前提

七追記情報

監査基準の改訂に関する意見書（平成２２年３月２６日）

監査基準の改訂に関する意見書（平成２１年４月９日）

監査基準の改訂に関する意見書（平成１７年１０月２８日）（ＰＤＦファイル）（金融庁ホームページより）

監査基準の改訂に関する意見書（平成１４年１月２５日）（ＰＤＦファイル）（金融庁ホームページより）

七追記情報

2007-11-25T13:15:00.002+09:00

監査基準

第四　報告基準

七追記情報

　監査人は、次に掲げる強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項は、監査報告書にそれらを区分した上で、情報として追記するものとする。

(１)会計方針の変更

(２)重要な偶発事象

(３)重要な後発事象

(４)監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違

六継続企業の前提

2007-11-25T13:14:00.001+09:00

監査基準

第四　報告基準

六継続企業の前提

１監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていると判断して無限定適正意見を表明するときには、継続企業の前提に関する事項について監査報告書に追記しなければならない。

２監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業の前提に関する事項が財務諸表に適切に記載されていないと判断したときには、当該不適切な記載についての除外事項を付した限定付適正意見を表明するか、又は、財務諸表が不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。

３監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して経営者が評価及び対応策を示さないときには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめる十分かつ適切な監査証拠を入手できないことがあるため、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。

４監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切でない場合には、継続企業を前提とした財務諸表については不適正である旨の意見を表明し、その理由を記載しなければならない。

五監査範囲の制約

2007-11-25T13:13:00.001+09:00

監査基準

第四　報告基準

五監査範囲の制約

１監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、無限定適正意見を表明することができない場合において、その影響が財務諸表全体に対する意見表明ができないほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、実施できなかった監査手続及び当該事実が影響する事項を記載しなければならない。

２監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、財務諸表全体に対する意見表明のための基礎を得ることができなかったときには、意見を表明してはならない。この場合には、別に区分を設けて、財務諸表に対する意見を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。

３監査人は、他の監査人が実施した監査の重要な事項について、その監査の結果を利用できないと判断したときに、更に当該事項について、重要な監査手続を追加して実施できなかった場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明の適否を判断しなければならない。

４監査人は、将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な監査手続を実施できなかった場合に準じて意見の表明ができるか否かを慎重に判断しなければならない。

四意見に関する除外

2007-11-25T13:12:00.001+09:00

監査基準

第四　報告基準

四意見に関する除外

１監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり、その影響が無限定適正意見を表明することができない程度に重要ではあるものの、財務諸表を全体として虚偽の表示に当たるとするほどではないと判断したときには、除外事項を付した限定付適正意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、除外した不適切な事項及び財務諸表に与えている影響を記載しなければならない。

２監査人は、経営者が採用した会計方針の選択及びその適用方法、財務諸表の表示方法に関して不適切なものがあり、その影響が財務諸表全体として虚偽の表示に当たるとするほどに重要であると判断した場合には、財務諸表が不適正である旨の意見を表明しなければならない。この場合には、別に区分を設けて、財務諸表が不適正であるとした理由を記載しなければならない。

三無限定適正意見の記載事項

2007-11-25T13:11:00.002+09:00

監査基準

第四　報告基準

三無限定適正意見の記載事項

　監査人は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められると判断したときは、その旨の意見（この場合の意見を「無限定適正意見」という。）を表明しなければならない。この場合には、監査報告書に次の記載を行うものとする。

(１) 監査の対象

　監査対象とした財務諸表の範囲

（２）経営者の責任

　財務諸表の作成責任は経営者にあること、財務諸表に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任は経営者にあること

(３) 監査人の責任

　監査人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあること

　一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行ったこと、監査の基準は監査人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること、監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと、監査は経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討していること、監査手続の選択及び適用は監査人の判断によること、財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないこと、監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること

(４) 監査人の意見

　経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められること

二監査報告書の記載区分

2007-11-25T13:10:00.004+09:00

監査基準

第四　報告基準

二監査報告書の記載区分

１監査人は、監査報告書において、監査の対象、経営者の責任、監査人の責任、監査人の意見を明瞭かつ簡潔にそれぞれを区分した上で、記載しなければならない。ただし、意見を表明しない場合には、その旨を監査報告書に記載しなければならない。

２監査人は、財務諸表の記載について強調する必要がある事項及び説明を付す必要がある事項を監査報告書において情報として追記する場合には、意見の表明とは明確に区別しなければならない。

一基本原則

2007-11-25T13:10:00.003+09:00

監査基準

第四報告基準

一基本原則

１監査人は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて意見を表明しなければならない。

２監査人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されているかどうかの判断に当たっては、経営者が採用した会計方針が、企業会計の基準に準拠して継続的に適用されているかどうかのみならず、その選択及び適用方法が会計事象や取引を適切に反映するものであるかどうか並びに財務諸表の表示方法が適切であるかどうかについても評価しなければならない。

３監査人は、監査意見の表明に当たっては、監査リスクを合理的に低い水準に抑えた上で、自己の意見を形成するに足る基礎を得なければならない。

４監査人は、重要な監査手続を実施できなかったことにより、自己の意見を形成するに足る基礎を得られないときは、意見を表明してはならない。

５監査人は、意見の表明に先立ち、自らの意見が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、意見表明に関する審査を受けなければならない。この審査は、品質管理の方針及び手続に従った適切なものでなければならない。

四他の監査人等の利用

2007-11-25T13:09:00.000+09:00

監査基準

第三　実施基準

四他の監査人等の利用

１監査人は、他の監査人によって行われた監査の結果を利用する場合には、当該他の監査人によって監査された財務諸表等の重要性、及び他の監査人の品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の監査人の実施した監査の結果を利用する程度及び方法を決定しなければならない。

２監査人は、専門家の業務を利用する場合には、専門家としての能力及びその業務の客観性を評価し、その業務の結果が監査証拠として十分かつ適切であるかどうかを検討しなければならない。

３監査人は、企業の内部監査の目的及び手続が監査人の監査の目的に適合するかどうか、内部監査の方法及び結果が信頼できるかどうかを評価した上で、内部監査の結果を利用できると判断した場合には、財務諸表の項目に与える影響等を勘案して、その利用の程度を決定しなければならない。

三監査の実施

2007-11-25T13:08:00.001+09:00

監査基準

第三　実施基準

三監査の実施

１監査人は、実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づき、暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクの程度を変更する必要がないと判断した場合には、当初の監査計画において策定した内部統制の運用状況の評価手続及び実証手続を実施しなければならない。また、重要な虚偽表示のリスクの程度が暫定的な評価よりも高いと判断した場合には、発見リスクの水準を低くするために監査計画を修正し、十分かつ適切な監査証拠を入手できるように監査手続を実施しなければならない。

２監査人は、ある特定の監査要点について、内部統制が存在しないか、あるいは有効に運用されていない可能性が高いと判断した場合には、内部統制に依拠することなく、実証手続により十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

３監査人は、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、それが財務諸表における重要な虚偽の表示をもたらしていないかを確かめるための実証手続を実施し、また、必要に応じて、内部統制の整備状況を調査し、その運用状況の評価手続を実施しなければならない。

４監査人は、監査の実施の過程において、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクを新たに発見した場合及び当初の監査計画における全般的な対応が不十分であると判断した場合には、当初の監査計画を修正し、全般的な対応を見直して監査を実施しなければならない。

５監査人は、会計上の見積りの合理性を判断するために、経営者が行った見積りの方法の評価、その見積りと監査人の行った見積りや実績との比較等により、十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

６監査人は、監査の実施において不正又は誤謬を発見した場合には、経営者等に報告して適切な対応を求めるとともに、適宜、監査手続を追加して十分かつ適切な監査証拠を入手し、当該不正等が財務諸表に与える影響を評価しなければならない。

７監査人は、継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性に関して合理的な期間について経営者が行った評価を検討しなければならない。

８監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断した場合には、当該事象又は状況に関して合理的な期間について経営者が行った評価及び対応策について検討した上で、なお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かを確かめなければならない。

９監査人は、適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必要な資料を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。

二監査計画の策定

2007-11-25T13:06:00.000+09:00

監査基準

第三　実施基準

二監査計画の策定

１監査人は、監査を効果的かつ効率的に実施するために、監査リスクと監査上の重要性を勘案して監査計画を策定しなければならない。

２監査人は、監査計画の策定に当たり、景気の動向、企業が属する産業の状況、企業の事業内容及び組織、経営者の経営理念、経営方針、内部統制の整備状況、情報技術の利用状況その他企業の経営活動に関わる情報を入手し、企業及び企業環境に内在する事業上のリスク等がもたらす財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価しなければならない。

３監査人は、広く財務諸表全体に関係し特定の財務諸表項目のみに関連づけられない重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度に応じて、補助者の増員、専門家の配置、適切な監査時間の確保等の全般的な対応を監査計画に反映させなければならない。

４監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定し、実施すべき監査手続、実施の時期及び範囲を決定しなければならない。

５監査人は、会計上の見積りや収益認識等の判断に関して財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性のある事項、不正の疑いのある取引、特異な取引等、特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、そのリスクに対応する監査手続に係る監査計画を策定しなければならない。

６監査人は、企業が利用する情報技術が監査に及ぼす影響を検討し、その利用状況に適合した監査計画を策定しなければならない。

７監査人は、監査計画の策定に当たって、財務指標の悪化の傾向、財政破綻の可能性その他継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の有無を確かめなければならない。

８監査人は、監査計画の前提として把握した事象や状況が変化した場合、あるいは監査の実施過程で新たな事実を発見した場合には、適宜、監査計画を修正しなければならない。

一基本原則

2007-11-25T13:05:00.001+09:00

監査基準

第三実施基準

一基本原則

１監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければならない。

２監査人は、監査の実施において、内部統制を含む、企業及び企業環境を理解し、これらに内在する事業上のリスク等が財務諸表に重要な虚偽の表示をもたらす可能性を考慮しなければならない。

３監査人は、自己の意見を形成するに足る基礎を得るために、経営者が提示する財務諸表項目に対して、実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性及び表示の妥当性等の監査要点を設定し、これらに適合した十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならない。

４監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価し、リスクに対応した監査手続を、原則として試査に基づき実施しなければならない。

５監査人は、職業的専門家としての懐疑心をもって、不正及び誤謬により財務諸表に重要な虚偽の表示がもたらされる可能性に関して評価を行い、その結果を監査計画に反映し、これに基づき監査を実施しなければならない。

６監査人は、監査計画の策定及びこれに基づく監査の実施において、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に基づき経営者が財務諸表を作成することが適切であるか否かを検討しなければならない。

第二一般基準

2007-11-25T13:04:00.000+09:00

監査基準

第二一般基準

１監査人は、職業的専門家として、その専門能力の向上と実務経験等から得られる知識の蓄積に常に努めなければならない。

２監査人は、監査を行うに当たって、常に公正不偏の態度を保持し、独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有してはならない。

３監査人は、職業的専門家としての正当な注意を払い、懐疑心を保持して監査を行わなければならない。

４監査人は、財務諸表の利用者に対する不正な報告あるいは資産の流用の隠蔽を目的とした重要な虚偽の表示が、財務諸表に含まれる可能性を考慮しなければならない。また、違法行為が財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があることにも留意しなければならない。

５監査人は、監査計画及びこれに基づき実施した監査の内容並びに判断の過程及び結果を記録し、監査調書として保存しなければならない。

６監査人は、自らの組織として、すべての監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して適切に実施されるために必要な質の管理(以下「品質管理」という。)の方針と手続を定め、これらに従って監査が実施されていることを確かめなければならない。

７監査人は、監査を行うに当たって、品質管理の方針と手続に従い、指揮命令の系統及び職務の分担を明らかにし、また、当該監査に従事する補助者に対しては適切な指示、指導及び監督を行わなければならない。

８監査人は、業務上知り得た事項を正当な理由なく他に漏らし、又は窃用してはならない。

第一監査の目的

2007-11-25T13:03:00.000+09:00

監査基準

第一監査の目的

　財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した監査証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある。

　財務諸表の表示が適正である旨の監査人の意見は、財務諸表には、全体として重要な虚偽の表示がないということについて、合理的な保証を得たとの監査人の判断を含んでいる。

四半期レビュー基準　目次

2007-11-19T00:45:00.002+09:00

四半期レビュー基準　前文　目次

2007-11-19T00:32:00.001+09:00

中間監査基準及び四半期レビュー基準の改訂に関する意見書
平成２１年６月３０日
企業会計審議会（ＰＤＦファイル）

四半期レビュー基準の設定に関する意見書
平成1 9 年3 月2 7 日
企業会計審議会

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

一審議の背景

二主な内容と考え方

１四半期レビューの目的

２実施基準
(1) 質問及び分析的手続の実施
(2) 適切な追加的手続の実施
(3) 継続企業の前提についての検討
(4) その他

３報告基準
(1) 審査
(2) 四半期レビュー報告書
(3) 四半期財務諸表に対する結論
(4) その他

三実施時期等

基準本文へ

13 追記情報

2007-11-19T00:27:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

13 追記情報

　監査人は、次に掲げる事項その他説明又は強調することが適当と判断した事項は、四半期レビュー報告書に情報として追記するものとする。

(1)正当な理由による会計方針の変更
(2)重要な偶発事象
(3)重要な後発事象
(4)監査人が結論を表明した四半期財務諸表を含む開示書類における当該四半期財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違

12 継続企業の前提

2007-11-19T00:26:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

12 継続企業の前提

監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、次のとおり結論の表明及び四半期レビュー報告書の記載を行わなければならない。

（1）継続企業の前提に関する事項が四半期財務諸表に適切に記載されていると判断して、無限定の結論を表明する場合には、当該継続企業の前提に関する事項について四半期レビュー報告書に追記しなければならない。

（2）継続企業の前提に関する事項が四半期財務諸表に適切に記載されていないと判断した場合は、当該不適切な記載についての除外事項を付した限定付結論又は否定的結論を表明し、その理由を記載しなければならない。

11 将来の帰結が予測し得ない事象等

2007-11-19T00:25:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

11 将来の帰結が予測し得ない事象等

　監査人は、重要な偶発事象等の将来の帰結が予測し得ない事象又は状況について、四半期財務諸表に与える当該事象又は状況の影響が複合的かつ多岐にわたる場合には、重要な四半期レビュー手続を実施できなかった場合に準じて、結論の表明ができるか否かを慎重に判断しなければならない。

10 他の監査人の利用

2007-11-19T00:25:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

10 他の監査人の利用

　監査人は、他の監査人が実施した四半期レビュー等の重要な事項について、その結果を利用できないと判断したときに、更に当該事項について、重要な四半期レビュー等の手続を追加して実施できなかった場合には、重要な四半期レビュー手続が実施できなかった場合に準じて結論の表明の適否を判断しなければならない。

９結論の不表明

2007-11-19T00:24:00.000+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

９結論の不表明

　監査人は、重要な四半期レビュー手続を実施できなかったことにより、無限定の結論の表明ができない場合において、その影響が四半期財務諸表に対する結論の表明ができないほどに重要であると判断したときは、結論を表明してはならない。この場合には、四半期財務諸表に対する結論を表明しない旨及びその理由を記載しなければならない。

８四半期レビュー範囲の制約

2007-11-19T00:23:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

８四半期レビュー範囲の制約

　監査人は、重要な四半期レビュー手続を実施できなかったことにより、無限定の結論を表明できない場合において、その影響が四半期財務諸表に対する結論の表明ができないほどに重要でないと判断したときは、除外事項を付した限定付結論を表明しなければならない。この場合には、実施した四半期レビューの概要において、実施できなかった四半期レビュー手続を記載し、四半期財務諸表に対する結論において当該事実が影響する事項を記載しなければならない。

７否定的結論

2007-11-19T00:23:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

７否定的結論

　監査人は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められる場合において、その影響により四半期財務諸表が全体として虚偽の表示に当たると判断したときには、否定的結論を表明し、その理由を記載しなければならない。

６結論に関する除外

2007-11-19T00:22:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

６結論に関する除外

　監査人は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められ、無限定の結論を表明することができない場合において、その影響が四半期財務諸表の全体に対して否定的結論を表明するほど重要でないと判断したときには、除外事項を付した限定付結論を表明し、修正すべき事項及び可能であれば当該事項が四半期財務諸表に与える影響を記載しなければならない。

５無限定の結論

2007-11-19T00:22:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

５無限定の結論

　監査人は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった場合には、その旨の結論（この場合の結論を「無限定の結論」という）を表明しなければならない。この場合には、四半期レビュー報告書に次の記載を行うものとする。

（1）四半期レビューの対象

　四半期レビューの対象とした四半期財務諸表の範囲、四半期財務諸表の作成責任は経営者にあること、監査人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあること

（2）実施した四半期レビューの概要

　一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行ったこと、四半期レビューは質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続からなり、年度の財務諸表の監査に比べて限定的な手続からなること

（3）四半期財務諸表に対する結論

　経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったこと

４結論の表明と追記情報との区別

2007-11-19T00:21:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

４結論の表明と追記情報との区別

　監査人は、四半期財務諸表において適正に表示していないと信じさせる事項が認められないと判断し、その判断に関して説明を付す必要がある事項及び四半期財務諸表の記載について強調する必要がある事項を四半期レビュー報告書において情報として追記する場合には、結論の表明とは明確に区別しなければならない。

３四半期レビュー報告書の記載

2007-11-19T00:21:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

３四半期レビュー報告書の記載

　監査人は、四半期レビュー報告書において、四半期レビューの対象、実施した四半期レビューの概要及び結論を明瞭かつ簡潔に記載しなければならない。ただし、結論を表明しない場合には、その旨を四半期レビュー報告書に記載しなければならない。

２審査

2007-11-19T00:20:00.003+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

２審査

　監査人は、結論の表明に先立ち、自らの結論が一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、結論の表明に関する審査を受けなければならない。この審査は、品質管理の方針及び手続に従った適切なものでなければならない。

１結論の表明

2007-11-19T00:20:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第三報告基準

１結論の表明

　監査人は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかに関する結論を表明しなければならない。

12 他の監査人の利用

2007-11-19T00:19:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

12 他の監査人の利用

　監査人は、他の監査人によって行われた四半期レビュー等の結果を利用する場合には、当該他の監査人が関与した四半期財務諸表等の重要性及び他の監査人の品質管理の状況等に基づく信頼性の程度を勘案して、他の監査人の実施した四半期レビュー等の結果を利用する程度及び方法を決定しなければならない。

11 経営者等への伝達と対応

2007-11-19T00:18:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

11 経営者等への伝達と対応

　監査人は、四半期財務諸表について、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していないと信じさせる事項が認められる場合には、経営者等にその事項を伝達し、適切な対応を求めるとともに、適切な対応がとられない場合には、当該事項の四半期レビューの結論への影響を検討しなければならない。

10 経営者からの書面による確認

2007-11-19T00:18:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

10 経営者からの書面による確認

　監査人は、適正な四半期財務諸表を作成する責任は経営者にあること、四半期財務諸表を作成するための内部統制を構築し維持する責任は経営者にあること、四半期財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者が四半期レビューの実施に必要な資料をすべて提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。

９継続企業の前提

2007-11-19T00:17:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

９継続企業の前提

監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当該事象又は状況の変化並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策の変更について質問しなければならない。

また、監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったものの、当四半期会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認めた場合には、経営者に対し、経営者による評価及び対応策を含め継続企業の前提に関する開示の要否について質問しなければならない。

これらの質問の結果、監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断した場合には、継続企業の前提に関する事項について、四半期財務諸表において、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して、検討しなければならない。

８後発事象

2007-11-19T00:16:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

８後発事象

　監査人は、四半期財務諸表において修正又は開示すべき後発事象があるかどうかについて、経営者に質問しなければならない。

７追加的な手続

2007-11-19T00:16:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

７追加的な手続

　監査人は、四半期財務諸表について、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高いと認められる場合には、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して当該事項の有無を確かめ、その事項の結論への影響を検討しなければならない。

６会計記録に基づく作成

2007-11-19T00:15:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

６会計記録に基づく作成

　監査人は、四半期財務諸表が、年度の財務諸表の作成の基礎となる会計記録に基づいて作成されていることを確かめなければならない。

５分析的手続

2007-11-19T00:15:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

５分析的手続

　監査人は、四半期財務諸表と過去の年度の財務諸表や四半期財務諸表の比較、重要な項目の趨勢分析、主要項目間の関連性比較、一般統計データとの比較、予算と実績との比較、非財務データとの関連性分析、部門別・製品別の分析、同業他社の比率や指数との比較等、財務数値の間や財務数値と非財務数値等の間の関係を確かめるために設計された分析的手続を、業種の特性等を踏まえて実施しなければならない。分析的手続を実施した結果、財務変動に係る矛盾又は異常な変動がある場合には追加的な質問を実施し、その原因を確かめなければならない。

４質問

2007-11-19T00:14:00.000+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

４質問

　監査人は、四半期財務諸表の重要な項目に関して、それらの項目が一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して作成されているかどうか、会計方針の変更や新たな会計方針の適用があるかどうか、会計方針の適用に当たって経営者が設けた仮定の変更、偶発債務等の重要な会計事象又は状況が発生したかどうか、経営者や従業員等による不正や不正の兆候の有無等について、経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者その他適切な者に質問を実施しなければならない。

３四半期レビュー手続

2007-11-19T00:13:00.002+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

３四半期レビュー手続

　監査人は、質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施しなければならない。四半期レビュー手続は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについての監査人の結論の基礎を与えるものでなければならない。

２四半期レビュー計画

2007-11-19T00:13:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

２四半期レビュー計画

　監査人は、四半期レビュー計画を、年度の財務諸表の監査の監査計画のなかで策定することができる。年度の財務諸表の監査を実施する過程において、四半期レビュー計画の前提とした重要な虚偽表示のリスクの評価を変更した場合や特別な検討を必要とするリスクがあると判断した場合には、その変更等が四半期レビュー計画に与える影響を検討し、必要であれば適切な修正をしなければならない。

１内部統制を含む、企業及び企業環境の理解

2007-11-19T00:12:00.000+09:00

四半期レビュー基準

第二実施基準

１内部統制を含む、企業及び企業環境の理解

　監査人は、四半期レビュー計画の策定に当たり、年度の財務諸表の監査において行われる、内部統制を含む、企業及び企業環境の理解並びにそれに基づく重要な虚偽表示のリスクの評価を考慮し、四半期財務諸表の作成に係る内部統制についても十分に理解しなければならない。

第一四半期レビューの目的

2007-11-18T22:57:00.001+09:00

四半期レビュー基準

第一四半期レビューの目的

　四半期レビューの目的は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかに関し、監査人が自ら入手した証拠に基づいて判断した結果を結論として表明することにある。

　四半期レビューにおける監査人の結論は、四半期財務諸表に重要な虚偽の表示があるときに不適切な結論を表明するリスクを適度な水準に抑えるために必要な手続を実施して表明されるものであるが、四半期レビューは、財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということについて合理的な保証を得るために実施される年度の財務諸表の監査と同様の保証を得ることを目的とするものではない。

前文　三実施時期等

2007-11-18T22:45:00.001+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

三実施時期等

１本四半期レビュー基準は、平成２０年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表の監査証明から適用する。なお、基準の実施に当たり、関係法令において、所要の規定の整備を行うことが適当である。

２特定の事業を行う会社（金融商品取引法第24 条の4 の7 に定める上場会社等のうち内閣府令で定める事業を行う会社）に係る第2 四半期の四半期報告書については、金融商品取引法上も、固有の取扱いが予定されているところであり、これらの会社が作成する第2 四半期の四半期財務諸表については、監査人はこの基準の規定に関わらず、基本的に中間監査基準に準拠した対応を行う必要がある。

３「２実施基準 (3) 継続企業の前提について」に関連して、「中間監査基準の改訂について（平成十四年十二月六日企業会計審議会）」の前文において、「中間監査においては、少なくとも当該中間会計期間の属する事業年度末までの期間における合理的な経営計画等の提示を求め検討することとする。」とされているが、これについても、本四半期レビュー基準の実施に当たって、「中間監査においては、前事業年度の決算日における継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に特段の変化がなければ、少なくとも当該中間会計期間の属する事業年度末までの期間における合理的な経営計画等の提示を求め検討する。また、前事業年度の決算日における継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に大きな変化がある場合、あるいは、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在していなかったものの、当該中間会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が発生した場合については、少なくとも当事業年度の下半期から翌事業年度の上半期までの期間における合理的な経営計画等の提示を求め検討することとする。」とすることに留意する必要がある。

４本四半期レビュー基準を実務に適用するに当たって必要となる実務の指針については、日本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で作成されることが要請される。

前文　(4) その他

2007-11-18T22:44:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

３報告基準

(4) その他

　四半期レビュー報告書においても、年度の財務諸表の監査に準じて、以下の事項を報告基準に明示した。

1) 他の監査人の利用
2) 将来の帰結が予測し得ない事象等
3) 継続企業の前提
4) 追記情報

前文　(3) 四半期財務諸表に対する結論

2007-11-18T22:43:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

３報告基準

(3) 四半期財務諸表に対する結論

　四半期財務諸表に対する結論を記載する区分については、無限定の結論の表明、除外事項を付した限定付結論の表明、否定的結論の表明及び結論の不表明の４つの種類を設け、それぞれの要件を示しているが、これらは、年度の財務諸表の監査における監査人の意見の種類に対応させたものである。すなわち、無限定の結論は無限定適正意見、除外事項を付した限定付結論は除外事項を付した限定付適正意見、否定的結論は不適正である旨の意見、結論の不表明は意見の不表明に対応している。なお、除外事項が付される場合は、四半期財務諸表に適正に表示していないと信じさせる事項が認められる場合と、重要な四半期レビュー手続が実施できなかった場合に分けられる。

前文　(2) 四半期レビュー報告書

2007-11-18T22:42:00.002+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

３報告基準

(2) 四半期レビュー報告書

　四半期レビュー報告書は、四半期レビューの対象、実施した四半期レビューの概要及び四半期財務諸表に対する結論の三つの区分に分けて記載することとしている。まず、四半期レビューの対象では、年度の財務諸表の監査における監査報告書と同様、四半期レビューの対象とした四半期財務諸表の範囲、四半期財務諸表の作成責任は経営者にあること、監査人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあることを記載することとしている。

　また、実施した四半期レビューの概要では、四半期レビューは質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続からなり、これらは年度の財務諸表の監査に比べて限定的な手続からなることを述べることとしている。

前文　(1) 審査

2007-11-18T22:42:00.001+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

３報告基準

(1) 審査

　監査人は、年度の財務諸表の監査における意見表明に係る審査と同様、四半期レビューに係る結論の表明に先立ち、監査に関する品質管理の基準に基づいて定められた方針と手続に従い、自己の結論が四半期レビューの基準に準拠して適切に形成されているかどうかの審査を受けることが求められる。

前文　３報告基準

2007-11-18T22:40:00.002+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

３報告基準

　四半期レビューにおける監査人の結論は、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかについて消極的形式で表明される。

　報告基準に関して、特に留意されなければならない事項は以下のとおりである。

前文　(4) その他

2007-11-18T22:40:00.001+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

２実施基準

(4) その他

　四半期レビューにおいても、年度の財務諸表の監査に準じて、以下の手続を実施基準に明示した。

1) 後発事象への対応
2) 経営者からの書面による確認
3) 経営者等への伝達と対応
4) 他の監査人を利用する場合の対応

前文　(3) 継続企業の前提についての検討

2007-11-18T22:39:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

２実施基準

(3) 継続企業の前提についての検討

　継続企業の前提は四半期財務諸表の利用者の判断にも大きな影響を与えることから、監査人は、四半期レビューにおいても、経営者等に対する質問等の四半期レビュー手続を通じて、継続企業の前提について検討することが求められる。監査人は、質問等の結果、開示の必要があると判断した場合には、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して検討することになる。

　まず、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在していた場合には、当四半期会計期間末までの事象又は状況の変化の有無を質問等の四半期レビュー手続により確かめ、特段の変化がなければ、前事業年度の開示を踏まえた同様の開示が行われているかどうかを検討する。

　また、前事業年度の決算日における継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に大きな変化がある場合、あるいは、前事業年度の決算日において継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在していなかったものの、当該四半期会計期間に継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が発生した場合については、少なくとも当該四半期会計期間末から一年間の継続企業の前提について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して検討することに留意する。

前文　(2) 適切な追加的手続の実施

2007-11-18T22:38:00.002+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

２実施基準

(2) 適切な追加的手続の実施

　四半期レビューは質問及び分析的手続等を基本とするが、それらを実施した結果、四半期財務諸表について、重要な点において適正に表示していない事項が存在する可能性が高い場合には、監査人は、四半期レビューの結論を表明するための十分な基礎を得るため、追加的な質問や関係書類の閲覧等の適切な追加的手続を実施して、当該事項の有無を確かめ、その事項の結論への影響を検討することが求められる。

前文　(1) 質問及び分析的手続の実施

2007-11-18T22:38:00.001+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

２実施基準

(1) 質問及び分析的手続の実施

　四半期レビュー手続の実施に当たり、監査人は、企業が年度の財務諸表を作成する際の会計帳簿等の会計記録に基づいて四半期財務諸表を作成していることを確かめた上で、経営者等に対して、四半期財務諸表の重要な項目に関して的確な質問を実施するとともに、業種の特性等を踏まえたきめ細かな分析的手続を実施することが求められる。

前文　２実施基準

2007-11-18T22:32:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

２実施基準

　「実施基準」では、四半期レビューの具体的な手続を示している。監査人は、年度の財務諸表の監査において得た、内部統制を含む、企業及び企業環境の理解及びそれに基づく重要な虚偽表示のリスクの評価を考慮して、四半期レビュー計画の策定を行い、これに基づき、質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を適切に実施することが求められる。四半期レビュー手続の実施に関しては、特に以下の点に留意する必要がある。

　なお、四半期レビューは年度の財務諸表の監査を前提として実施されるものであるので、監査人が交代した場合には、後任の監査人は、前任の監査人から適切な引継ぎを行うとともに、年度の財務諸表の監査計画を踏まえ、四半期レビューが的確に行われるように計画しなければならない。

前文　１四半期レビューの目的

2007-11-18T22:31:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

１四半期レビューの目的

　「四半期レビューの目的」では、国際的な基準との整合性も勘案し、四半期レビューの目的は、四半期財務諸表の適正性に関する消極的形式による結論の表明にあること、すなわち、経営者の作成した四半期財務諸表について、一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかったかどうかに関し、監査人が自ら入手した証拠に基づいて判断した結果を結論として表明することにあるものとした。

　一方、年度の財務諸表の監査の目的は、経営者の作成した財務諸表が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについて、監査人が自ら入手した証拠に基づいて判断した結果を意見として表明することにある、としている。ここで、「すべての重要な点において」の位置が年度の財務諸表の監査の目的と四半期レビューの目的とでは異なっているが、年度の財務諸表も四半期財務諸表も、適正に表示しているかどうかの判断の基準に変わるところはなく、国際的に一般化している四半期レビューに特有の消極的形式による結論の表明を邦語で表現する上で、位置を変えているに過ぎない点に留意する必要がある。

　四半期レビューにおける監査人の結論は、本四半期レビュー基準に従い、不適切な結論を表明するリスクを適度な水準に抑えるために必要な手続を実施して表明されるものであるが、その手続は、質問及び分析的手続等を基本とし、監査基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定的な手続からなる。また、四半期レビューは、財務諸表には全体として重要な虚偽の表示がないということについて合理的な保証を得るために実施される年度の財務諸表の監査と同様の保証を得ることを目的とするものではない。

　ただし、四半期レビューは、年度の財務諸表の監査を前提として実施されるものであり、監査人は年度の財務諸表の監査と適切に組み合わせて四半期レビューを実施することにより、監査人が被監査企業の重要な虚偽表示に関わる情報を入手する機会が増すなど、全体として監査の実効性がより向上することが期待される。

　監査人は、年度の財務諸表の監査を通じて得た、内部統制を含む、企業及び企業環境についての理解を四半期レビュー手続の中でも有効に活用していくことが求められるとともに、年度の財務諸表の監査における重要な着眼点等については、四半期レビューの中でも必要な検討を行い、併せて四半期レビューの結果は年度の監査計画にも適切に反映させていくことが求められる。

　また、四半期レビューの目的の達成に関連して、監査人が備えるべき要件及び監査に対する姿勢について定めている監査基準の一般基準及び監査に関する品質管理基準は、四半期レビューにも適用されることに留意する必要がある。

　したがって、監査人は、四半期レビューにおいても、年度の財務諸表の監査におけると同様に職業的専門家としての正当な注意を払い、特に、四半期財務諸表が一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して作成されていない事項が、すべての重要な点において存在するかもしれないとの職業的懐疑心をもって四半期レビューを計画し、実施しなければならない。また、監査人は、四半期レビューにおいても、監査に関する品質管理の基準に基づいて定められた方針と手続に従い、審査その他の品質管理を実施しなければならない。

前文　二主な内容と考え方

2007-11-18T22:30:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

二主な内容と考え方

　本四半期レビュー基準は、金融商品取引法における四半期報告制度の下で開示される四半期財務諸表について、年度の財務諸表の監査を実施する監査人が行う四半期レビューの基準であり、「四半期レビューの目的」、「実施基準」、「報告基準」の三つの区分から構成されている。

前文　一審議の背景

2007-11-18T22:27:00.000+09:00

四半期レビュー基準の設定に関する意見書

平成1 9 年3 月2 7 日
企業会計審議会

一審議の背景

　近年、企業を取り巻く経営環境の変化は激しく、これに伴い、企業業績等も短期間のうちに大きく変化することがみられるようになってきている。こうした状況の下では、投資者に対し、企業業績等に係る情報をより適時かつ迅速に開示することが求められるとともに、企業内においても、より適時に企業業績等に係る情報を把握し、的確な経営管理を行っていくことが期待される。

　こうしたことから、証券取引法上の制度として四半期報告制度の導入が検討され、平成18年６月に成立した金融商品取引法では、平成20年４月１日以後開始する事業年度から、上場会社等に対して四半期報告書の提出が義務づけられ、当該報告書に掲載される四半期財務諸表については公認会計士又は監査法人の監査証明を受けることとされた。

　公認会計士又は監査法人が四半期財務諸表に対して行う監査証明について、企業会計審議会では、平成17年１月の総会において、四半期レビュー基準の策定を行うことを決定し、監査部会において、同年９月から審議を進めてきた。同部会では、審議の結果を踏まえ、平成18年11月に「四半期レビュー基準の設定について（公開草案）」を公表して、広く意見を求めた。

　当審議会は寄せられた意見を参考にしつつ更に審議を行い、公開草案の内容を一部修正して、これを「四半期レビュー基準の設定に関する意見書」として公表することとした。

監査基準集

総目次

日本公認会計士協会の報告書（主なもの）

監査に関する品質管理基準 目次

第十二 中間監査への準用

第十一 共同監査

第十 監査事務所間の引継

第九 品質管理のシステムの監視

第八 業務の実施 四 監査業務に係る審査

第八 業務の実施 三 監査上の判断の相違

第八 業務の実施 二 専門的な見解の問合せ

第八 業務の実施 一 監査業務の実施

第七 監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

第六 監査契約の新規の締結及び更新

第五 職業倫理及び独立性 二 独立性

第五 職業倫理及び独立性 一 職業倫理

第四 品質管理に関する責任

第三 品質管理のシステムの構成

第二 品質管理のシステムの整備及び運用

第一 目的

総目次

中間監査基準 目次

第三 報告基準

第二 実施基準

第一 中間監査の目的

監査基準 目次

七 追記情報

六 継続企業の前提

五 監査範囲の制約

四 意見に関する除外

三 無限定適正意見の記載事項

二 監査報告書の記載区分

一 基本原則

四 他の監査人等の利用

三 監査の実施

二 監査計画の策定

一 基本原則

第二 一般基準

第一 監査の目的

四半期レビュー基準 目次

四半期レビュー基準 前文 目次

13 追記情報

12 継続企業の前提

11 将来の帰結が予測し得ない事象等

10 他の監査人の利用

９ 結論の不表明

８ 四半期レビュー範囲の制約

７ 否定的結論

６ 結論に関する除外

５ 無限定の結論

４ 結論の表明と追記情報との区別

３ 四半期レビュー報告書の記載

２ 審査

１ 結論の表明

12 他の監査人の利用

11 経営者等への伝達と対応

10 経営者からの書面による確認

９ 継続企業の前提

８ 後発事象

７ 追加的な手続

６ 会計記録に基づく作成

５ 分析的手続

４ 質問

３ 四半期レビュー手続

２ 四半期レビュー計画

１ 内部統制を含む、企業及び企業環境の理解

第一 四半期レビューの目的

前文 三 実施時期等

前文 (4) その他

前文 (3) 四半期財務諸表に対する結論

前文 (2) 四半期レビュー報告書

前文 (1) 審査

前文 ３ 報告基準

前文 (4) その他

前文 (3) 継続企業の前提についての検討

前文 (2) 適切な追加的手続の実施

前文 (1) 質問及び分析的手続の実施

前文 ２ 実施基準

前文 １ 四半期レビューの目的

前文 二 主な内容と考え方

監査に関する品質管理基準　目次

第十二中間監査への準用

第十一共同監査

第十監査事務所間の引継

第九品質管理のシステムの監視

第八業務の実施　四監査業務に係る審査

第八業務の実施　三監査上の判断の相違

第八業務の実施　二専門的な見解の問合せ

第八業務の実施　一監査業務の実施

第七監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任

第六監査契約の新規の締結及び更新

第五職業倫理及び独立性　二独立性

第五職業倫理及び独立性　一職業倫理

第四品質管理に関する責任

第三品質管理のシステムの構成

第二品質管理のシステムの整備及び運用

第一目的

中間監査基準　目次

第三報告基準

第二実施基準

第一中間監査の目的

監査基準　目次

七追記情報

六継続企業の前提

五監査範囲の制約

四意見に関する除外

三無限定適正意見の記載事項

二監査報告書の記載区分

一基本原則

四他の監査人等の利用

三監査の実施

二監査計画の策定

一基本原則

第二一般基準

第一監査の目的

四半期レビュー基準　目次

四半期レビュー基準　前文　目次

９結論の不表明

８四半期レビュー範囲の制約

７否定的結論

６結論に関する除外

５無限定の結論

４結論の表明と追記情報との区別

３四半期レビュー報告書の記載

２審査

１結論の表明

９継続企業の前提

８後発事象

７追加的な手続

６会計記録に基づく作成

５分析的手続

４質問

３四半期レビュー手続

２四半期レビュー計画

１内部統制を含む、企業及び企業環境の理解

第一四半期レビューの目的

前文　三実施時期等

前文　(4) その他

前文　(3) 四半期財務諸表に対する結論

前文　(2) 四半期レビュー報告書

前文　(1) 審査

前文　３報告基準

前文　(4) その他

前文　(3) 継続企業の前提についての検討

前文　(2) 適切な追加的手続の実施

前文　(1) 質問及び分析的手続の実施

前文　２実施基準

前文　１四半期レビューの目的

前文　二主な内容と考え方

前文　一審議の背景